ビジネスカードで住所変更する場合について

ビジネスカードで事業所の所在地変更をする際には、基本的に書面による変更届が必要となります。ビジネスカードの住所変更の他、事業所を移転する場合に必要な手続きについて説明します。

ビジネスカードの住所変更には届出が必要

ビジネスカードにおける事業所の所在地変更は、ほとんどが「変更届」を提出するようになっています。個人のクレジットカードでは、マイページなどから手軽に変更ができますが、ビジネスカードでは書類を請求して返送する手続きが必要です。

個人事業主の場合は、自宅が事務所を兼ねているのであればその住所となります。また、自宅とは別に店舗や事務所を構えているのであれば、店舗・事務所の所在地が事業所所在地となります。明細書やお知らせなどは基本的に事業所所在地に送付されるので、必ず所在地変更を届け出なければなりません。

法人の場合は、代表者の自宅と会社は別のことがほとんどです。この場合は、会社の所在地が変更する旨、届出の必要があります。

一例として、JCBの法人カードの所在地変更手続きを見てみましょう。

「住所（事業所所在地）、名前、支払い口座の変更は変更届が必要です。JCB法人デスクまで連絡するか、JCBカードサイトのJCBの資料請求サービスページから“専用諸変更届”を請求の上、手続きをします」（JCB公式サイトより）

カード会社へ連絡して変更届の書類を送付してもらい、記入して返送することになります。なお、事業所所在地や支払い口座の変更では、新しくカードが発行されることはありません。

また、名義人（事業所が自宅とは別の個人事業主、法人代表者等）の住所変更については、届出は必須ではありません。しかし、カード作成時に住所が登録されているため、変更を届け出ることが推奨されています。

カード会社へ届出が必要な変更には、他にもこのようなものがあります。

オフィスの引越しが決まったら、郵便局で転居の手続きをしましょう。「郵便物届出変更届」を出しておけば、転送サービスを利用できます。転送のために事業所の旧所在地の確認書類も必要です。

なお、提出者氏名欄には代表者氏名を記入し、押印して提出します。窓口で申し込みができない場合は、転居届に記入の上、切手を貼らずにポストに投函することでも手続きができます。インターネットで申し込むことも可能です。

前の住所に届いた郵便物を新住所に無料で転送してくれます。転送期間は、届出日から1年間です。転居開始の日からではないことに注意しましょう。転送サービスは更新することも可能です。1年後に再度、近くの郵便局窓口に転居届けを提出します。

他にも、以下の会社に転居を通知します。

事業所を移転すると、さまざまな関係機関に届出をする必要があります。個人事業主の場合と法人の場合とで届出が多少異なるので、それぞれについてチェックしていきましょう。

関係機関への届出の中で最も期限が早いのが年金事務所です。移転後5日以内となっています。転居したらすぐに届け出るようにしましょう。

手続きは電子申請、郵送等も受け付けています。届出書のフォーマットは公式サイトから印刷できるので、窓口に出向かずに届け出を済ませることが可能です。

税務署で提出する書類は条件によって異なります。

「個人事業の開廃業等届出書」については、「納税地の異動に関する届出書」を提出した場合は不要と言われるケースもあります。届出の前に、管轄の税務署に確認を取ってみることをおすすめします。

郵送やe-Taxでも届出が可能です。手数料はかかりません。提出した書類は控えを取っておくとよいでしょう。

雇用保険の手続きをするためには、労働基準監督署で受け取る「労働保険名称、所在地等変更届の事業主控え」を公共職業安定所（ハローワーク）に持参する必要があります。先に、労働基準監督署で労災保険の手続きをしてから雇用保険の手続きをします。

どちらも、電子申請システムや郵送が利用できます。申請書のダウンロードもできるので活用しましょう。