ビジネスカードと個人用カードの違い、ビジネスカードで決済するメリット・デメリット、カード選びのコツなど、ビジネスカードの要点が５分でつかめる記事です。
目次
ビジネスカードとは？ – 個人用クレジットカードとの違い
ビジネスカードとは、個人事業主・法人がビジネス用途で使うクレジットカードのこと。法人カードとも呼ばれます。一般的に、個人の支出よりもビジネス用途の支出は多額になります。ですので、各カード会社は経費支出のためにビジネスカード（法人カード）を発行しています。
カードの使い方は個人用クレジットカードと変わりありませんが、個人用のカードよりもショッピングの利用限度額が多いなどの特徴があります。また、オフィス用品を割引で購入できるなど、ビジネスカードならではの特典も用意されています。
昨今では、ビジネスカードでもiDやQUICPayなど電子マネー対応のものがあり、コンビニなどでのちょっとした経費払いもサッとカード利用できるようになっています。
ビジネスカードで決済するメリットとデメリット
仕事上で生じる経費をビジネスカードで支払うメリットとデメリットは、下記の通りです。カードの年会費は無料のものから10万円を超えるものまで、ピンキリです。
経費をビジネスカードで支払うメリットとデメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
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株式会社などの法人であれば、法人用の口座を引き落とし口座に指定できるのがビジネスカードに限られます。ですので、メリット・デメリットの話以前に、仕事用のクレジットカード作成はビジネスカードの一択となります。
個人事業主の場合はどうでしょう？個人用のクレジットカードを経費支出に利用してしまっている事業主もいるのではないでしょうか。こういった方は、プライベートの支出と事業の支出が、カード明細上でも銀行口座上でもごちゃ混ぜになっているはずです。
これでは公私の区別がつきませんし、帳簿づけも大変です。確定申告前の書類作成も面倒になります。このような問題を解消するため、個人事業主でもビジネスカードを作って会計の公私を明確に分けておくことを強くおすすめします。
開業・設立してすぐでもビジネスカードは作れる？
個人事業の開業・法人の設立直後でも、ビジネスカードは作れます。ただ、カード会社によっては難易度が高く、起業直後では作れないところもあるので、まずはカード作成のハードルが低い会社を選ぶ必要があります。
開業間もない個人事業主でも作れるビジネスカード
法人の設立後すぐでも作れるビジネスカード
法人の場合は、まず引き落とし先となる法人口座を作る必要があるので、まずは法人用の銀行口座を作りましょう。個人事業の場合でも、会計を明確に区別するため、プライベートの口座とは別に個人事業用の銀行口座を作っておくことをおすすめします。
本カードに加えて、従業員用の追加カードが作れる
ビジネスカードでは、本カードに加えて従業員用の追加カードを作ることができます。一般カードと同様、原則的にカードは名義人本人しか使えません。なので、経費の決済権をもたせたい従業員には追加カードを作ってお渡ししておきましょう。
カード申込から発行までの流れと必要書類について
ビジネスカードをネット申し込みしてから発行されるまでの流れは、下記の通りです。これに関しては、個人用クレジットカードを作るのと同じ要領で、特段の違いはありません。
- 公式サイトの申し込みフォームから申し込む
（カードによってはこの段階で入会審査が行われる） - 申込書が郵送で届く
- 申込書を記入し、必要書類をカード会社に返送する
- 入会審査
- カードが発行され、郵送で手元にカードが届く
発行のために必要な書類は「代表者の本人確認書類のみ」というところも多いです。事業用のカードだからといって、必ずしも決算書などの提出を求められるわけではないということです。最初からショッピング利用枠を多めに設定したり、キャッシングの利用を希望しないでおけば、審査のハードルは低くおさえられます。
カード発行会社と決済国際ブランドの違い
クレジットカードの発行会社と、決済サービスの国際ブランドの違いはご存知でしょうか？発行会社は、カードの会員サービス提供をする会社で、有名な会社にクレディセゾンやオリコ、楽天などがあります。一方、国際ブランドは決済サービスを担う会社です。こちらはVISAやMastercardなどがあります。
| カード発行会社 | 国際ブランド |
|---|---|
| カードの会員サービス提供 （入会審査、カード発行、顧客管理、請求書発行など） |
決済機能の提供 （店舗への決済システム提供、発行会社へカード決済機能の付与） |
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上記のように、カードの発行会社と決済サービスの国際ブランドは別モノです。例えば「楽天カードで、搭載する国際ブランドはVISA」という具合になります。
カードの発行会社によって、選択できる国際ブランドは異なります。ひとつの国際ブランドしか選べないところもあれば、複数の国際ブランドからいずれかを選べるというところもあります。
５大国際ブランド それぞれの特徴
| VISA | 世界の決済シェアNo.1。VISAのカードを利用できるお店が多いのが特徴。その反面、ブランドの高級感はない。カードのステータス性よりも実用性重視の方に向いている国際ブランド |
|---|---|
| Mastercard | 世界の決済シェアNo.2。こちらもカード利用可能な店舗が多いのが特徴。Apple Payに対応している（VISAは実店舗でApple Pay決済ができるが、ネットやアプリ決済でApple Payが使えない） |
| American Express | 上記２社に決済件数のシェアで劣るが、昔からステータス性のあるブランドとして知られている。日本国内ではJCBと提携しており、JCBの使える店舗では基本的にアメックスも使える。なので、国内の利用機会で困ることはなかなかない |
| JCB | 唯一、日本発の国際ブランド。国内での利用機会「日本ブランドを応援したい」「あまり海外には行かない」といった利用者に向いている。ディズニー関連の特典が充実しているので、ディズニー好きな人はこれ一択 |
| Diners Club | 高級志向なブランド。入会資格に「年齢27歳以上」など、他カードには見られない条件がある。発行しているのはプロパーカードのみ。カードの利用機会で困ることがあるが、ステータス性を重視するのであればこのカード。 |
AmexとJCB、Diners Clubの３社は、自社でもカードを発行しています。決済サービスの国際ブランドが自社で発行しているカードは「プロパーカード」と呼ばれます。Diners Clubに至っては、基本的にプロパーカードしか発行していません。
ビジネスカードにもゴールド、プラチナのカードランクがある
ビジネスカードにも、ゴールドカード、プラチナカードという上位ランクのカードが用意されています。AmexやDinersは高級志向な分、これらの年会費も高いです。例えば、Amexのプラチナビジネスカードの年会費は、143,000円(税込)です。
ビジネスカードの経費計上と優待特典について
上述の通り、上位ランクのビジネスカードは数万円〜数十万の年会費がかかります。ではなぜ、事業主は高い年会費を払ってまでこういったステータスカードを持つのでしょうか。
これは単にカードステータスの誇示に限られる話ではありません。年会費が高い分、世界中の空港でのVIPラウンジ無料利用、ホテル宿泊の優待サービス、飲食店の予約などをお任せできるコンシェルジュサービスなどのリッチなサービスを受けることができるのです。各社のステータスカードで提供されている特典には、下記のようなものがあります。
上位ランクのビジネスカードに付帯する特典の例
- 世界中の空港でのVIPラウンジを無料利用できる
- 24時間体制で応答してくれるコンシェルジュサービス
- 国内・海外で起こる傷害保険の自動適用
- 提携レストランで2名以上で飲食した場合、1名分が無料に
- 年に1度、2名までの提携ホテル宿泊料が無料になるプレゼント
- 飲食店までのリムジン送迎サービス
しかも、個人でのカード利用とは違い、ビジネスカードの年会費は堂々と経費に計上できます。ビジネスカードにおいては「年会費を経費として落としながら、事業主や従業員がお得なサービスを受けられる」のです。
