公務員はビジネスカードを使える？ - 法人カードの利用者について

ビジネスカードは、基本的に個人事業主や中小企業の経営者が利用するクレジットカードです。公務員が持つことのできるビジネスカードとしては、3種類のタイプが考えられます。

三者三様のビジネスカード利用ですが、それぞれのケースで使えるビジネスカードを紹介します。

職場が契約していて、年会費無料で利用できるビジネスカード

JCBビジネスカードとJCBコーポレートカードは、公務員の所属組織（団体。自治体など）が法人契約を結んでいる場合に申し込めるカードです。個人で公式サイトなどから自由に申し込めるものではありません。所属する事業体が年会費を払ってくれるため、個人では年会費が無料です。

	JCBビジネスカード	JCBコーポレートカード
年会費（税込）	個人年会費：無料企業年会費：33,000円
カード支払い方法	使用者の個人口座で自動振替	全利用者分を指定口座へ振込、または法人口座に自動振替
旅行傷害保険	国内　最高5,000万円（利用付帯）海外　最高5,000万円（自動付帯）
付帯サービス	国内空港ラウンジ利用可
ショッピング利用枠	審査により決定

旅行傷害保険が国内・海外とも設定されていて、最高5,000万円の補償額です。出張するたびに掛け捨ての保険手続きをする必要がありません。出張がある職種であれば、申し込むことをおすすめします。

JCB法人会員に向けた各種サービス（航空券の予約サービスや、オフィス用品の配送サービス、飛行機のチケットサービスなど）を利用することもできます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスは、「ビジネス」と名称に入っていますが、事業を運営していない一般の人でも申し込めるカードです。事業主がビジネスカードとして使うのはもちろん、例えば会社員が個人契約して私的利用もできるカードということです。

アメックスのプラチナカードなので、敷居が高いと敬遠されるかもしれません。しかし、セゾンの提携カードということもあって、年会費も安く設定してあります。上記の通り、年会費は22,000円ですが、年間200万円以上のカード利用がある場合は、翌年の年会費が11,000円になります。

プラチナカードにはカード会社からの招待がないと申し込めないものもありますが、このカードはネットから普通に申し込むことができます。カードの特典には、「さすがプラチナカード」というサービスがそろっています。

公務員は基本的に法律で副業を禁止されていますが、2017年に神戸市が副業を解禁し、ニュースになりました。神戸市では、2018年4月から独自の基準に沿って起業することができます。その基準とはこのようなものです。

休日にＮＰＯで活動に励んだり、ソーシャルビジネスを起業したりすることを想定しているとのことです。奈良県生駒市でも副業を後押しする規定を制定したとあり、今後、制限を設けながらも副業OKの流れが広がる見通しです。

副業を行う場合、年間20万円以上の利益(所得)が出た場合は確定申告の必要があります。そのためにも、ビジネスカードを導入して会計管理をスムーズにすると良いです。

フリーランス・個人事業主として副業を行う場合は、個人事業主向けのビジネスカードを申し込むことができます。

選択肢は豊富ですが、副業としての個人事業であれば「年会費が無料のビジネスカード」「ポイント還元率の良いビジネスカード」などがおすすめです。