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法人カードの発行審査に必要な書類 – 各社の必要書類

2019/05/31

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ビジネスカードの発行審査に必要な書類

法人がビジネスカードを作る時に必要なのは、まずは代表者の確認書類です。実は、法人の確認書類(登記事項証明書など)は必ずしも必要というわけではありません。ビジネスカードの発行に必要な書類についてまとめてみました。

ビジネスカードの審査で用意する書類

自分で用意する書類
  • 代表者の本人確認書類(運転免許証など)
場合により必要となる書類
  • 法人の確認書類(履歴事項全部証明書など)
  • 引き落とし口座の確認書類(通帳のコピーなど)
  • 決算報告書等の財務書類

ほぼすべてのビジネスカードで、代表者(申請者)の本人確認書類が必要です。実は「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」だけは審査通過後に本人確認書類を提出する手順になっていますが、これは例外中の例外です。

「入会申込書」と「口座振替依頼書」は、カード発行会社が用意する書面です。Webで申し込みフォームを送信すると、入会申込書と口座振替依頼書が送られてきます。記入・捺印の上、必要書類を同封して返送します。

代表者の本人確認書類

法人用として利用するビジネスカードも、名義は個人です。個人用のクレジットカードと同様に、申込者である代表者本人の確認書類が必要です。本人確認書類には以下のような種類があります。

本人確認書類 注意事項
運転免許証または運転経歴証明書 変更情報がある場合は両面をコピー
パスポート 写真と現住所のあるページをコピー
健康保険証と現住所が確認できる書類
(補完書類)
カードの場合は両面をコピー
マイナンバーカード マイナンバーのないカード表面をコピー
マイナンバー通知カード(写真なし)は不可
住民票の写し 発行日から6ヶ月以内のもの
マイナンバーが書かれている場合は塗りつぶしておくこと
在留カード・特別永住者証明書 変更情報がある場合は両面をコピー

これらの書類のうち、いずれか1点を用意します。Web申し込み時にアップロードして送信することで提出を済ませられるものもあります。

ビジネスカードの審査に法人の確認書類が必要な場合も

法人の確認書類として、登記事項証明書を提出するカードも少なくありません。必要書類はカード発行会社により異なるので注意してください。

  • 登記事項証明書(登記簿謄本)
    履歴事項全部証明書 or 現在事項全部証明書
  • 法人の印鑑登録証明書と定款

「登記事項証明書」と「登記簿謄本」の違いは?

この2つは、ほぼ同じものを意味しています。登記簿謄本は、昔の帳簿に記載していた時の呼び方で、今はすべて電子データになっています。その登記事項データを印刷したものが登記事項証明書です。「登記簿謄本が必要」という時は、登記事項証明書を取得しましょう。

「履歴事項全部証明書」と「現在事項全部証明書」の違いは?

登記事項証明書にはいくつかの種類があります。履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書は、そのうちの2つです。

  • 履歴事項全部証明書 …3年前から変更された事項を含む、商号や本店所在地などの情報を記載
  • 現在事項全部証明書 …申請時点で効力のある、商号や本店所在地などの情報を記載

ビジネスカード作成時に求められる場合があるのは、履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書です。管轄の法務局に申請して取得します。手数料として1通あたり600円が必要です。いずれの書類も、発行から6カ月以内のものを用意します。

ビジネスカードの発行会社は、申し込みフォームに入力された「代表者氏名」「現住所」「法人名」「法人所在地」「事業内容」などを確認します。入力内容と提出書類に違いがあると確認が取れず、審査通過が厳しくなってしまいます。

補完書類が必要となる場合

申し込みフォームや入会申込書に書いた内容と確認書類の情報が異なる場合や、書類1点では確認が十分な場合は、証明の助けとなる補完書類を提出します。たとえば、このようなケースがあります。

  • 本店所在地と申込書記入の所在地が違う
  • 申し込みフォームに入力した現住所と運転免許証の住所が違う
  • 本人確認書類として「健康保険証」を提出する

このような時は、所在地や現住所などが「確かに記入した通りです」という書類を提出することになります。本人確認書類に健康保険証を用いる場合には、現住所を確認するための補完書類が必要です。

法人名称や本店所在地を確認するための補完書類の例

  • 法人の印鑑登録証明書
  • 事業報告書
  • 有価証券報告書
  • 官公庁から発行・発給された書類

※補完書類の種類はカード発行会社により異なります

代表者の現住所を確認するための補完書類の例

  • 公共料金の領収書
    (電話会社 / 固定電話のみ、電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)
  • 国税または地方税の領収書または納税証明書
  • 社会保険料の領収書

各ビジネスカードの必要書類

法人がビジネスカードを作るときに必要な書類を表にまとめます。代表者の本人確認書類だけで審査を行うカードも少なくないことがわかります。なお、審査中・審査後にあらためて別の書類を求められる場合もあります。

代表者の本人確認書類だけ 代表者の本人確認書類と法人確認書類

※1 利用限度額300万円以上を希望する場合は、決算報告書(2期分)も必要
※2 利用限度額100万円以上を希望する場合は、決算書(2期分)も必要

ショッピング利用枠を大きめに希望すると、新たに財務書類が必要となるタイプのカードもあります。早くカードを取得したい場合は、希望をあまり大きくしないほうが良いでしょう。利用限度額を大きくすることはカードを入手後でも可能です。

法人口座を早めに開設しておく

法人のビジネスカードは、支払い口座を法人口座に限定しているものが数多くあります。法人口座開設は2週間~4週間ほどかかるので、早めに準備しておくことをおすすめします。
新設法人におすすめのネットバンク – 中小企業の法人口座開設

申し込みから発行までは約3週間

ビジネスカードを申し込んでから取得までは、約3週間程度です。気になる入会審査の結果はメールなどで通知されます。

ビジネスカード発行の流れ

  • Webの申し込みフォームを入力
    ※申し込みフォームの内容で審査を行うカードもあり
     ↓
  • 入会申込書、口座振替依頼書が郵送される
     ↓
  • 入会申込書、口座振替依頼書を記入・捺印、必要書類を同封の上返送
     ↓
  • カード発行会社による入会審査 
     ↓
  • 自宅にカードが到着

申し込みフォーム入力は、約10分ほどで終わります。この申し込みフォームで、サービスやオプションを申請できるカードもあります。たとえば「ショッピング利用枠」「追加カード発行枚数」「ETCカード発行枚数」などについて、申し込みの段階で決めているようであれば入力しましょう。

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