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基礎控除とは?個人事業主に分かりやすく解説【所得控除の基本】

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2021/05/10

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基礎控除とは?控除額は基本48万円

基礎控除とは?

  • 「基礎控除」は、所得控除の1つ
  • 合計所得2,500万円以下の人が適用できる
  • 控除額は基本48万円

所得控除とは?

  • 「所得控除」は、所得から差し引くことができる金額のこと
  • 基本的には所得控除の金額が大きいほど、節税に繋がる
  • 基礎控除の他にも10種類以上ある(例:社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除)

>> 【個人事業主向け】所得控除の一覧表

合計所得とは?

  • あらゆる所得を合計した金額のこと
  • 事業収入だけの個人事業主なら「収入 - 必要経費 = 合計所得」になる
    (青色申告者なら「青色申告特別控除」も差し引き可能)

基礎控除の控除額【一覧】

基礎控除の控除額は、納税者本人の合計所得に応じて、以下のように決まります。合計所得が2,400万円以下の人なら、一律で48万円が控除されるわけです。

合計所得金額 控除額
2,500万円超 0円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,400万円以下 48万円

基礎控除を適用するには

基礎控除を適用するには、所得税の確定申告をする際に、確定申告書の「基礎控除」の欄に控除額を記入するだけでOKです。控除額の記入を忘れると、基礎控除が適用されないので注意しましょう。

基礎控除は住民税にも適用できる

  • 住民税の場合、基礎控除の控除額は基本43万円
  • 所得税の確定申告を済ませていれば、自動的に適用される

確定申告を済ませた人は、住民税を自分で計算する必要がありません。確定申告をすると、そのデータを元に、自治体が自動的に住民税を計算し、納付すべき税額を教えてくれるからです。

合計所得が48万円以下のときはどうなる?

合計所得が48万円以下(基礎控除額以下)のときは、確定申告をしなくても問題ありません。「合計所得 < 所得控除(基礎控除を含む)」となる人には、確定申告の義務がないからです。>> 確定申告が必要な方(④の1)- 国税庁

例:合計所得が30万円の場合

確定申告の義務 - 合計所得が30万円の場合

赤字の場合は青色申告をするとお得!

  • 合計所得が赤字の場合、青色で確定申告を行うとオトク
  • 赤字を翌年以降3年間繰り越し、黒字から差し引いて節税ができる

>> 青色申告では赤字の繰り越しができる – 青色申告のメリット・デメリット

【補足】基礎控除額の改正について

令和2年より、基礎控除が以下のように改正されています。合計所得2,400万円以下の人は、控除額が10万円増加しました。一方で2,400万円を超えると、控除額が段階的に減っていきます。

所得税 住民税
合計所得金額 (改正前) 改正後 (改正前) 改正後
2,500万円超 38万円 0円 33万円 0円
2,450万円超 2,500万円以下 16万円 15万円
2,400万円超 2,450万円以下 32万円 29万円
2,400万円以下 48万円 43万円

まとめ

基礎控除の重要ポイント

  • 「基礎控除」は、所得控除の1つ
  • 合計所得2,400万円以下の人は48万円の控除を適用できる
  • 確定申告書の「基礎控除」の欄に控除額を記入するだけで、適用される
  • 所得税と住民税に適用できる

なお48万円分、まるごと税金が少なくなるという訳ではありません。基礎控除は所得控除の1つであり、以下のタイミングで差し引かれます。

所得税算出の流れ

基礎控除は、必要最低限の生活を守るために設けられているものです。合計所得2,400万円以下の人は、満額を適用できますが、申告書への記入漏れには注意しましょう。

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