青色申告で提出する確定申告書類【青色申告決算書・申告書B・添付書類台紙】

青色申告では、主に「青色申告決算書」「確定申告書B」「添付書類台紙」を提出します。なお、大前提として、初めて青色申告をする人は事前申請をしておく必要があります。

主な提出書類は３つ

青色申告で提出する主な書類は「青色申告決算書（一般用）」「確定申告書B」「添付書類台紙」です。これらの書類を、原則2月16日～3月15日の確定申告期間に提出しましょう。

これらの書類は国税庁の該当ページや、税務署などで入手できます。

青色申告では、クリアする要件に応じて「青色申告特別控除」の控除額が10万円・55万円・65万円とアップしていきます。が、どの控除額を狙う場合でも、提出する書類は変わりません（記入内容は一部異なる）。

1ページ	損益計算書 – 全員が記入主な項目：売上金額、売上原価、各種の経費、所得金額
2ページ	売上金額や仕入金額の内訳など – 全員が記入主な項目：月別売上・仕入金額、給与賃金の内訳、特別控除額の計算
3ページ	減価償却費や地代家賃の内訳など – どれもなければ記入不要主な項目：減価償却費の内訳、利子割引料の内訳、地代家賃の内訳
4ページ	貸借対照表＆製造原価の計算 – 該当者だけ記入・貸借対照表………55万円・65万円控除の人だけ・製造原価の計算…原価計算をしている人だけ(主に製造業者など)

「農業所得用」「不動産所得用」は、該当の所得を申告する人だけが用います。「現金主義用」で申告するには、要件を満たした上で事前申請が必要です（発生主義と現金主義の違い）。

第一表	所得や各種の控除などを記入し、所得税額を求める主な項目：収入金額・所得金額・所得控除・税額控除
第二表	第一表の内訳などを記入する主な項目：所得の内訳・控除の詳細・配偶者や親族の情報

確定申告書には第一表・第二表のほかに、第三表～第五表もあります。しかし、ほとんどの人は第一表・第二表だけ作成すればOKです。

第三表	分離課税の所得を申告するときに使うもの例：株式や不動産などの譲渡によって所得を得た人
第四表	損失を翌年以降へ繰り越すときに使うもの例：事業で生じた赤字を翌年以降に繰り越したい人
第五表	確定申告期間終了後にその内容を修正するときに使うもの例：所得税の納税額を少なく申告してしまった人

* 窓口で提示する場合は、添付書類台紙への貼り付け不要

マイナンバーカードを持っているなら、本人確認書類はその1枚でOKです。マイナンバーカードを持っていない場合は、「番号確認書類」と「身元確認書類」の2つが必要になります。

国税庁のウェブサービス「確定申告書等作成コーナー」から電子申告をする場合は、ほとんどの添付書類の提出を省略できます。ただ、提出を省略しても、それらの書類を捨ててはいけません。一律で5年間保存しておく、というルールがあります。

青色申告決算書 (一般用)	事業によって得た所得(事業所得)を算出する書類収入や必要経費の金額などを記入する
確定申告書B	納税額を算出し確定する書類所得や所得控除などを記入する
添付書類台紙	申告に必要な証明書等を貼り付ける台紙本人確認書類や控除の証明書・明細書などを添付する

青色申告特別控除で「10万控除・55万控除・65万控除」のいずれを選ぶ場合も、提出する書類は同じです。ただ、もし10万円控除でよいのなら、青色申告決算書の4ページ目にある「貸借対照表」の記入をする必要はありません。

10万円控除	55万円控除	65万円控除
不要	必要	必要

その他の細かなポイントについては、下記のQ&Aを参考にしてください。

Q. 確定申告で、帳簿や領収書は提出する？
A. 確定申告で帳簿や領収書は提出しません。ただし、最大7年間の保存が義務付けられており、税務調査が入る場合には提示・提出することになります。
Q. 確定申告書類はいつ入手すればいい？
A. 申告を行う年の「1月下旬以降」に調達するのがオススメです。それより前だと、書類の様式が更新されていても、まだ古いものしか用意されていない可能性があります。
Q. ダウンロードした書類を印刷してそのまま使える？
A. ダウンロードした書類は、そのまま提出用に使えます。A4サイズの「普通紙」を使用し、白黒またはカラーで片面印刷してください。
Q. 所得控除の証明書類を紛失した。どうすればいい？
A. 大抵のものは再発行ができるので、発行元に問い合わせてみましょう。ただ、再発行までに時間がかかることもあります。
Q. 確定申告期限よりも後に提出するとどうなる？
A. 55万円・65万円の青色申告特別控除の要件を満たせなくなり、自動的に10万円控除が適用されます。また「延滞税」や「無申告加算税」などのペナルティを課される場合もあるので、できるだけ早く提出しましょう。