【ざっくり把握】所得500万円の個人事業主が納める税金はどのくらい？

本記事では、所得500万円の個人事業主が納める税額の目安を紹介しています。具体的な税額は地域や所得控除額に応じて異なりますが、ここでは都内在住のフリーランスを例に、おおよその金額をざっくりシミュレートしました。

所得500万円の納税額

本例で所得500万円の個人事業主が納める税金は、およそ以下の金額です。個人の事情によって税金を算出する際の数値は異なるため、あくまでも目安として考えてください。なお、計算結果はすべて1万円未満を四捨五入しています。

今回は以下の設定で試算しました。

事業主	Webデザイナー
基本プロフィール	30代独身都内在住フリーランス歴3年
事業所得 (青色控除の差し引き前)	500万円
控除	青色申告特別控除（青色申告の場合のみ）基礎控除社会保険料控除
備考	免税事業者（消費税の納付は必要なし）

事業所得以外の所得や復興所得税は、計算をカンタンにするため、本例では考えないこととします。「青色申告特別控除」の金額は10万円、55万円、65万円の3種類がありますが、今回は65万円で計算しました。

所得から各種控除を差し引いた金額を「課税所得」と言います。所得税を算出する場合、この課税所得を基準にします。上述の試算設定に基づく課税所得は、以下の通りです。

所得税の場合、基礎控除は48万円が基本です。また社会保険料控除は、その年に支払った社会保険料を全額、控除として差し引けます。本記事では、それまでも同様の所得だったと仮定し、その金額をざっくりと試算しています。

所得税は、課税所得の金額によって「所得税率」が設定されています。

上表は、国税庁が公開している所得税の速算表で、税率ごとに「控除額」が設定されています。この「控除額」は「所得控除」とは別物で、単に速算に用いる金額です。

住民税の場合、地域によって金額が異なります。ですが、多くの地域で「所得の10％ + 5,000円」くらいの金額が設定されているため、本記事でもこの式で概算します。

住民税の場合、基礎控除は基本的に43万円なので、課税所得は以下のようになります。

あとは、上述の式に当てはめて計算するだけです。

個人事業税の各種控除には、290万円の事業主控除が含まれます（新規開業年などで、営業月数が12ヶ月未満の場合は月割）。ただし、青色申告特別控除や所得控除は適用されません。ですから、白色申告でも青色申告でも、基本的には同じ税額になります。

個人事業税の税率は3～5％で、業種によって異なります。多くの業種で5％の税率に設定されているため、本記事では5％で概算します。

※計算結果の1万円未満は四捨五入

本例の場合、青色申告特別控除によって、約20万円の節税になります。帳簿づけなどの要件を満たすのが少し大変ですが、会計ソフトを使えば初心者でも65万円控除を狙えます。

本記事で紹介した3つの税金のうち、自分で計算するのは所得税のみです。帳簿をもとに所定の書類に記入し、税務署へ確定申告・納付を行います。

この確定申告さえきちんと行っていれば、住民税と個人事業税は、対象者に納税通知書と納付書が送られてきます。具体的な金額は納付書に記載されているので、本来自分で計算する必要はありません。