個人事業主は労働保険に加入できない？事業主の労災保険と雇用保険

個人事業主は、原則として労働保険に加入できません。しかし、労災保険に「特別加入」したり、「小規模企業共済」を利用したりすれば、従業員と同じ程度の補償を受けられる場合があります。

労働保険とは？

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」をまとめた総称です。業務中にケガをした場合や、失業した場合などに給付を受けることができます。事業主には、基本的にすべての従業員を労働保険に加入させる義務があります。

事業主と専従者は、原則として労働保険に加入できません。そのため、従業員と比べると、もしもの時や退職後のための備えが少なくなりがちです。しかし、以下で説明する制度を利用すれば、事業主でも従業員と同等の補償を受けられる場合があります。

労災保険とは、業務中や通勤中のケガなどについて、費用の一部、または全部を負担してくれる保険制度のことです。一部の業種に限り、事業主と専従者も労災保険に「特別加入」することができます。

特別加入の条件は、加入者の種類によって異なります。従業員がいない「一人親方」の場合は「特別加入団体」、従業員を雇う「中小事業主」の場合は「労働保険事務組合」の利用がそれぞれ必須です。

事業主の種類によって加入条件は異なります。該当する条件をすべて満たせば特別加入が認められます。

事業主の種類	従業員	条件
一人親方	なし	「特別加入団体」に加入している
中小事業主	あり	事業所の従業員がもれなく労働保険に加入している労働保険の事務を「労働保険事務組合」に委託している

労災保険に特別加入する際は、ほとんどの場合、利用する「特別加入団体」や「労働保険事務組合」に申請を出すだけでOKです。それらの団体を経由して労働局に申請が届き、承認が下り次第、加入することができます。

労災保険の給付は、「業務中の災害」と「通勤中の災害」に対して行われます。これは特別加入の場合でも変わりません。しかし、労災保険は本来「労働者」のための保険なので、「事業主」として行う業務に関する事故などは、給付を受けられない場合があります。

たとえば、「請け負った仕事と直接関係のない作業」や「従業員が帰った後に一人だけ残って行う作業」などを原因とするケガに対しては、給付を受けられない場合があります。

雇用保険とは、労働者の安定した雇用のために、いわゆる「失業手当」などの給付を行う保険制度のことです。事業主は雇用保険に加入できませんが「小規模企業共済」を活用することで、退職・廃業などの際にお金を受け取ることができます。

「小規模企業共済」とは、国が運営する、個人事業主などのための退職金制度のこと。積み立てた掛け金をもとに、退職・廃業などの際、「共済金」を受け取ることができます。また、支払った掛け金はすべて所得控除できるため、節税メリットもあります。

以下のいずれかに該当する個人事業主は、小規模企業共済に加入することができます。また、事業主が下記の加入条件に当てはまれば、その事業の専従者も「共同経営者」として小規模企業共済に加入できる場合があります。

小規模企業共済に加入する際は、商工会や保険会社などの「委託機関」か銀行などへ、必要書類を提出すればOKです。

小規模企業共済の掛金は、月々1,000～70,000円の間で、500円単位で自由に設定できます。また、掛金はすべて所得から控除できるうえ、受け取る際も「退職所得」などとして事業所得よりも低い税率が適用されるため、節税メリットも大きいです。

小規模企業共済を契約していれば、掛金の範囲内で事業資金の貸付を受けることもできます。その特徴は、「スピーディ」かつ「低金利」であること。一般的な金融機関ほどハードルが高くなく、条件をクリアすれば即日での貸付も可能です。

毎月1万円を納付し、廃業の際に共済金を受け取る場合、納付年数に応じた受け取り額は以下のようになります。

なお、上記の受取額は「基本共済金」と呼ばれる、共済金の基礎的な部分です。実際に受け取る際には、ここに「付加共済金」という金額が若干プラスされます。また、廃業以外の理由で任意解約をする場合などは、これよりも受取額が少なくなります。

個人事業主は、原則として労働保険に加入できません。しかし、労災保険に「特別加入」し、「小規模企業共済」を利用すれば、労働保険と同じような補償を受けられます。

以下の条件を全て満たせば、個人事業主も労災保険に「特別加入」することができます。

事業主の種類	従業員	条件
一人親方	なし	「特別加入団体」に加入している
中小事業主	あり	事業所の従業員がもれなく労働保険に加入している労働保険の事務を「労働保険事務組合」に委託している