減価償却を分かりやすく！個人事業主の帳簿づけ解説

減価償却について、個人事業主向けにまとめました。車や建物など、高価な固定資産を事業用に購入すると、減価償却と呼ばれる会計処理をすることになります。

減価償却とは

「減価償却」には次の2つの側面があります。

この際、どのくらい価値が減少するのか、また、どの程度の額を経費に計上していくのかを判断するための基準となるものが「法定耐用年数」です。

減価償却資産	減価償却の対象となる資産
減価償却費	毎年の決算時に、減価償却資産の価値の減少分を必要経費として計上する際に使う勘定科目
取得価額	固定資産の本体価格と、それを購入するのに要した費用の合計額(送料、購入手数料などを含む)
法定耐用年数	税法で決められている減価償却資産の使用可能年数

購入代金が10万円以上の固定資産が全て、減価償却資産に該当するわけではありません。減価償却資産を考える上では、以下のようなポイントがあります。

たとえば、固定資産であっても骨董品や書画で、時間が経っても価値が減少しないようなものは、減価償却の対象外になります。

	減価償却の対象(一例)	減価償却の対象外(一例)
有形固定資産	建物車パソコン	骨董品書画土地
無形固定資産	ソフトウェア特許権商標権	借地権ゴルフ会員権電話加入権

減価償却資産は、通常なら法定耐用年数に従い、数年に渡って経費に計上します。ただし、一定の条件を満たしている場合、3分の1ずつか一括で経費にすることができます。

(通常の)減価償却 10万 ≦ 取得価額	一括償却資産の特例 10万 ≦ 取得価額 < 20万	少額減価償却資産の特例 10万 ≦ 取得価額＜30万
取得価額を耐用年数で分割して経費にする	取得価額の3分の1ずつを3年に渡って経費にする	取得価額の全額をその年の経費にする

*青色申告者のみが適用できる

「少額減価償却資産の特例」を適用できるのは青色申告者のみです。ただし、限度額が設けられていて、特例を適用した減価償却資産の合計額が、年間で300万円までとなっています。

個人事業主の場合、減価償却費は基本的に「定額法」で計算します。これは、1年目から耐用年数の最後の年まで、一定の額を償却する方法です。

※使用期間が1年未満の場合は、月割の金額で計算する

ちなみに、個人事業主が使うケースは少ないですが、「定率法」という計算方法も存在します。1年目に多くの金額を償却する計算方法なので、購入代金を早いうちに経費化できます。定率法を選択するには、税務署への届出が必要です。

減価償却資産は、購入時にいったん資産に計上し、後から経費に振り替えて処理するのが基本です。

今回は、2020年10月に取得価額120万円の普通自動車を購入し、すぐに使い始めた場合の仕訳例を紹介します。なお、新車の法定耐用年数は6年です。

日付	借方	貸方	摘要
2020年10月1日	車両運搬具 1,200,000	普通預金 1,200,000	業務用自動車

購入時は、まず上のように資産に計上します。「車両運搬具」は、業務で使用する車やオートバイを購入したときに用いる「資産」の勘定科目です。

減価償却費は以下のように算出します。最初の年は3ヶ月間(10月～12月)しか使用していないので、月割の金額で計算します。

初年の減価償却費
120万円(取得価額)÷ 6年(法定耐用年数)= 20万円

(20万円 ÷ 12ヶ月) × 3ヶ月 = 5万円
2～6年目の減価償却費
120万円(取得価額)÷ 6年(法定耐用年数)= 20万円

最後の年の減価償却費
120万円(取得価額) – 105万円(これまで償却した額) -1円 = 149,999円

最後の年(2026年)は、「その年の減価償却費 -1円」で減価償却費を計算します。この「1円」は、その減価償却資産を処分時まで固定資産台帳から消さないようにするため、残しておかなければなりません。これを「備忘価額」と呼びます。

「減価償却」は、年を経て減少する固定資産の価値を帳簿に反映させ、その取得価額を数年に渡って少しずつ経費化することです。

減価償却に関わる用語
「取得価額」は、本体価格とそれを購入するのに要した費用の合計額「法定耐用年数」は、資産の種類に応じて法的に定められている年数
３種類の償却方法について
減価償却資産の処理方法は３種類ある取得価額によって適用できる処理方法が異なる少額減価償却資産の特例を適用できるのは、青色申告者のみ特例の条件を満たしていても、通常の減価償却を選択することもできる取得価額が10万円以下の場合は、減価償却をせずに全額その年の経費とする
記帳方法(仕訳)のポイント
減価償却資産はいったん資産に計上して、後から少しずつ経費に振り替えていく減価償却費は「定額法」で計算するのが基本耐用年数の最後の年の減価償却では「1円（備忘価額）」を残す

減価償却資産の目安は「年を経て価値が減少する固定資産のうち、取得価額が10万円以上で、使用可能年数が1年以上」です。