個人事業の消耗品費 - 記帳例・具体例・雑費との違い・10万円の上限など

消耗品費とは

事業に関わる消耗品や備品の購入費用は、「消耗品費」の勘定科目で経費に計上しましょう。「消耗品費」に該当する費用について、国税庁は下記のように説明しています。

上記の例示の他にも、下記のようなものの購入費用に「消耗品費」の科目が用いられます

事務用品	日用品	什器備品	その他
ボールペンファイルコピー用紙インク封筒伝票印鑑	電球食器飲料品作業用手袋マスクティッシュ電池	机ロッカーキャビネットショーケース掃除機加湿器パソコン	名刺書籍制服ソフトウェアソフト利用料ガソリン代ライセンス料

*購入代金が10万円未満であることを前提とする

なお「消耗品費」として計上するような出費の課税区分は、基本的に「課税」です。（消費税の納付義務がない免税事業者には関係ありません）

たとえば、事業で使用するスマホを5万円で現金購入した場合、単式簿記では以下のように記帳します。

日付	消耗品費	概要
20XX年5月10日	50,000	スマホ

確定申告の際に、55万円・65万円の青色申告特別控除を狙うのであれば、以下のように複式簿記で記帳しましょう。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年5月10日	消耗品費 50,000	現金 50,000	スマホ

備品の購入費用でも、下記の両方に該当する場合は「消耗品費」として経費計上できません。原則として、減価償却という処理が必要になります。

減価償却が必要な場合は、その購入費用を「減価償却費」として数年に渡って徐々に経費化していきます。たとえば、購入費用が5万円のパソコンと24万円のパソコンでは、以下のように処理方法が異なります。

	5万円のパソコン	24万円のパソコン
減価償却	不要	必要
会計処理の方法	一括で経費にする (消耗品費で処理できる)	4年に分けて経費にする (消耗品費で処理できない)

減価償却をするものは「法定耐用年数」に従い、数年に渡って経費に計上します。パソコンの耐用年数は4年なので、1年あたり6万円（24万円 ÷ 4年）ずつ経費に計上します。

※定額法を採用した場合

消耗品費と迷いやすい科目の1つとして「雑費」があります。雑費は、簡単に言うと「他の科目に当てはまらない経費」を指す科目です。たとえば、以下のような出費に使います。

少額な出費をなんでも「雑費」で処理し、雑費の合計額がふくらむのは、決算書の見え方として好ましくありません。税務調査のきっかけにならないよう、他の科目で計上できるものはきちんと分類しておきましょう。

「消耗品費」は汎用性の高い科目です。こちらもうっかり合計金額がふくらみすぎないよう、必要に応じて別の科目を使いましょう。

通信費	広告宣伝費	荷造運賃
封筒便箋 FAX用紙郵送料	名刺看板チラシパンフレット	配送料書留代ダンボール衝撃吸収材

上記の費用を消耗品費で計上することも可能です。ただ、記帳するたびに異なる科目を使うのはNGです。たとえば、いちど名刺を「広告宣伝費」として記帳すれば、その後も一貫して「広告宣伝費」で記帳しましょう（継続性の原則）。

少額なものや、短期間で消費するものは基本的に「消耗品費」で経費計上できます。ただ、減価償却が必要な場合は会計処理が全く異なるので注意しましょう。

	消耗品費で処理できる	減価償却が必要
該当するもの	取得価額が10万円未満または使用可能期間が1年未満	取得価額が10万円以上かつ使用可能期間が1年以上
会計処理の方法	購入年の経費にできる*	数年に渡って経費化する