ビジネスカードを使えば領収書はいらない？

お店でビジネスカード決済をした場合、領収書（レシート）とクレジット売上票をセットでもらうことがほとんどです。この「クレジット売上票」あるいは「クレジット利用控え」は、証憑書類として使うことができます。

カード払いの時、お店から渡されるもの

ビジネスカードを使って店頭で買い物をすると、領収書（レシート）とクレジット売上票をもらえます。手書きの「領収証」をお願いすると、基本的には手書きの領収証とクレジット売上票がもらえます。

お店によっては、クレジット売上票しかもらえないこともあります。また、手書きの領収証だけをもらえて、クレジット売上票が渡されない場合もあります。このように、カード払いの際、お店によって渡されるものはまちまちです。

ビジネスカード払いでは、「クレジット売上票」あるいは「クレジット利用控伝票」が、証憑書類として最も重要です。クレジット売上票を見ると、店名や日付、金額などの必要な情報が盛り込まれています。会社の経理や確定申告の際の証明書類として保管しておきましょう。

税務上必要となる書類や書面を総称して「証憑書類（しょうひょうしょるい）」と言います。証憑書類とは基本的に、「取引の証拠となる書類全般」のことです。既に説明した領収書は売上関連の証憑書類であり、他にも「契約書」「請求書」「見積書」「納品書」などがあります。

証憑書類は、取引が正式なものであるということを示す証拠です。税務上、お金の流れを証明する重要な書類ですから、誤りがないようにしなくてはいけません。

領収書とは本来、金銭の支払い後、代金を受け取ったことを証明する書類です。以下の4点が記載されていることが必要とされています。

お店で買い物をしたときに渡されるレシートは、宛先以外の項目が明記されています。カード決済における領収書（レシート）は、証憑書類としての一定の効力が期待できます。

ビジネスカードでは、毎月利用明細が送られてきます。ここには、商品やサービスを購入した店名、利用金額、カードを利用した年月日などが記載されています。この明細書は証憑書類になるのでしょうか。

国税庁のHPで、「消費税法第30条第9項に規定する請求書等」には該当しない、と回答されています。カード利用明細は正式には証憑書類とは認められません。
>> 「カード会社からの請求明細書」 – 国税庁

〝そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。″

カード利用明細を出しているのはカード会社です。証憑書類にならない理由としては、商品やサービスを売った店側が発行したものではないからということです。

実は、税務調査の際に「カードの明細書でも証憑書類として認めてもらえた」という声がないわけではありません。中小企業や個人事業主のような小規模な会計の場合、カード明細書を提出したらOKになるケースもあります。

正式には証憑書類とはならなくても、ある程度の効力がある書類と言えるでしょう。不要なものと処分せず、保管しておくことをおすすめします。

カード会社が送付する利用明細は、利用した分の代金をカード発行会社が立て替えたということを知らせてくれるものです。証憑書類として使わなくても、利用伝票の記載内容を確認するにはたいへん便利な書類です。領収書などに不備があった場合、参考書類として利用できる場合もあります。

確定申告の際、利用明細書は経費証明書類として使うこともできます。一覧になっていて取りこぼしも少なく、便利です。これも、ビジネスカードを利用する上での大きなメリットの1つです。

ビジネスカードのほとんどは、Web利用明細サービスを行なっています。Web利用明細にすると、スマホやパソコンから利用明細をいつでも確認することができ、紙の利用明細が毎月郵送されることもなくなります。
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法人カードのWeb明細ってどんな感じ？

紙ではなくWeb利用明細でも特に問題はありませんが、先述した通り、証憑書類として使える可能性がある上、経費の証明書類としての価値もあります。そのため、Web利用明細に切り替えず紙の利用明細を選ぶ事業主は少なくありません。

Web利用明細サービスを利用しても、確定申告のために印刷をしておくことが望ましいです。Web利用明細のダウンロードには多くの場合1年3カ月程度の利用期限が設定されているため、忘れずにダウンロードまたはプリントをして保存しておくことが大切です。