個人事業主の広告宣伝費 - 具体例や記帳方法、前払い・後払いの会計処理について

広告宣伝費とは？

広告宣伝費は、必要経費の勘定科目です。企業名や商品名を、不特定多数の人に向けて周知する際にかかる費用が該当します。

広告宣伝費の課税区分は、基本的に「課税」です（看板の設置にかかる借地料などを除く）。この区分は、消費税の納付義務がない「免税事業者」には関係ありません。

ここでは単式簿記と複式簿記を使って、仕訳の方法を説明しています。例えば、チラシの印刷費用3万円を現金で支払った場合、以下のように記帳します。

日付	広告宣伝費	摘要
20XX年8月18日	30,000	チラシ印刷費用

日付	借方	貸方	摘要
20XX年8月18日	広告宣伝費 30,000	現金 30,000	チラシ印刷費用

雑誌への広告掲載などを前払いで依頼する際は、原則として「費用を前払いしたとき」と「実際に広告が掲載されたとき」に記帳をします。例えば、雑誌の広告掲載費用として15万円を前払いする際は、以下のように処理しましょう。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年12月10日	前払金 150,000	普通預金 150,000	雑誌広告

前払いした掲載料の全額を「前払金」に計上します。広告掲載の費用は、原則として実際に広告が掲載されるまで経費計上できないので、いったん「前払金」という資産に計上しておくのです。

続いて、実際に広告が掲載されたタイミングで、先ほどの「前払金」を「広告宣伝費」に振り替えます。この時点で初めて、前払いした掲載料を経費に計上できるわけです。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年1月20日	広告宣伝費 150,000	前払金 150,000	雑誌広告

なお、年内に必ず広告が掲載される場合は、前払いをしたタイミングで経費計上してしまってもOKです。これは「期中現金主義」という考えに基づいた処理方法です。

リスティング広告やSNS広告では後払いも多いです。このとき、基本的には下記のように「料金を支払った時点」で記帳するだけでOKです。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年6月20日	広告宣伝費 100,000	普通預金 100,000	ネット広告掲載料 4月～5月掲載分

なお、この会計処理は期中現金主義の考え方によるものです。したがって、広告の配信期間が年をまたぐ場合などでは、同様の処理ができません。その場合は、次のように処理します。

当年の経費に計上できるのは、基本的に「当年中にかかった費用」だけです。従って、広告の配信期間が年をまたぐ場合は、年末時点で料金がいくら生じているか確認する必要があります。

例えば、予算を5万円と設定したSNS広告について、年末時点でまだ3万円分しか配信されていなかったら、以下のように記帳します。（料金は5万円分の広告配信が終わった時点で引き落とされるものとする）

日付	借方	貸方	摘要
2021年12月31日	広告宣伝費 30,000	未払金 30,000	SNS広告配信料

年末時点で、すでに3万円分の広告が配信されているので、その金額だけ「広告宣伝費」として経費に計上します。しかし、まだ料金は支払っていないので、貸方は「未払金」（負債の勘定科目）としておきます。

日付	借方	貸方	摘要
2022年1月20日	広告宣伝費 20,000	普通預金 50,000	SNS広告配信料
	未払金 30,000

実際に料金を支払った時点で、残りの2万円を経費に計上します。このとき、年末に計上した「未払金」の消し込みも行います。

帳簿づけをしていると、「どの勘定科目で記帳すればいいか分からない…」という費用も出てきます。例えば以下のような取引は、該当する勘定科目がいくつかあります。