【ざっくり把握】所得100万円の個人事業主が納める税金はどのくらい？

所得100万円の個人事業主は、主に「所得税」「住民税」の2つの税金を納めます。この記事では、白色申告と青色申告（特別控除65万円）のケースに分けて、税額の比較をしています。

所得100万円の納税額

収入から必要経費を差し引いたものが「所得」です。今回の設定では、所得100万円の事業主が納める税額は、およそ以下の通りになります。

ここでいう所得は青色申告特別控除を差し引く前の事業所得
各計算結果は百円単位で四捨五入

この記事では、以下の設定で税額計算しています。

基本プロフィール	35歳独身東京都世田谷区在住
事業所得 (青色特別控除差し引き前)	100万円 (事業による所得のみ)
所得控除	以下の2つのみ適用基礎控除社会保険料控除 (それまでも同程度の所得と仮定)
備考	・免税事業者(消費税の納付は不要)

今回の例では、所得税額は以下の計算式で求めることになります。

所得税率は、課税所得の金額によって異なります。今回は「所得100万円」という設定により、課税所得が195万円未満になるので、所得税率は5％で計算しています
（所得税の税率 – 国税庁）。

各種控除については、以下の金額で計算しています。所得税では、基礎控除額は基本48万円です。ちなみに、各計算結果は百の位で四捨五入しています。

100万円 – 0 – 48万円 – 32万円 = 20万円(課税所得)
20万円 × 5％ = 1万円

100万円 – 65万円 – 48万円 – 32万円 = -45万円(課税所得)
従って、0円

住民税額は地域によって多少異なりますが、だいたいの地域では「課税所得 × 10％ + 5000円」の計算式で、大まかに求めることができます。参考までに、今回は以下の計算式で算出しています。

住民税の計算式: 所得 – 青色申告特別控除 – 基礎控除 – 社会保険料控除 = 課税所得
課税所得 × 10% + 5,000円 = 住民税額

住民税では、所得税と異なり、基礎控除額は基本43万円です。本例の計算結果は、百の位で四捨五入しています。

100万円 – 0 – 43万円 – 32万円 = 25万円(課税所得)
25万円 × 10％ + 5千円 = 3万円

100万円 – 65万円 – 43万円 – 32万円 = -40万円(課税所得)
従って、課税所得は0円
0 × 10% + 5千円 = 5千円（さらに所得が低ければ、この納付も免除されます）

確定申告をした人は、自分で住民税額を計算する必要はありません。確定申告を済ませていれば、住民税額を記載した納付書が送られてくるので、それに従って納付するだけでOKです。

事業所得100万円の場合なら、基本的には個人事業税を納める必要はありません。個人事業税の計算においては、年間290万円の事業主控除があるからです。

100万円－ 290万円 = －190万円（つまり課税対象の金額ゼロ）

ただ、新規開業などでその年の営業月数が12ヶ月未満の場合は、この控除額も月割となります。事業所得100万円であっても、その年の営業月数が極端に少なければ、個人事業税を課される可能性があるということです。

ここまで示してきたとおり、所得100万円の人は、主に「所得税」「住民税」の2つの税金を納めます。だいたいの税額は以下の通りです（所得控除については基礎控除・社会保険料控除のみ適用）。

各計算結果は百単位で四捨五入

本例で所得100万円の人は、青色申告（65万円控除）を適用すれば、およそ3万5千円の節税が見込めます。

65万円の青色申告特別控除は、「正規の簿記の原則に従って記録する」など、いくつかの要件を満たさないと利用できません。「3万円のためだけに、それらの要件を満たすのは少し面倒…」という人は、白色申告でも全く問題ありません。

ですが、所得が増えれば増えるほど、65万円控除による節税額は増えていきます。今後を見据えて、今のうちから青色申告に慣れておくのも手です。クラウド会計ソフトを使えば、比較的簡単に青色申告をすることができます。